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2015年7月25日 (土)

新聞の役割は民主主義と実際との橋渡しではないでしょうか?

 あんまり書く機会がなかったので、酔い覚ましにちょっと書いてみます。

 百田なんとかっていう放送作家で、「永遠の0」かなんか書いて、たかじんの未亡人の何とか書いた人が、沖縄の新聞2誌を無くした方がいいとか言ったと報道され、問題になりました。

 百田さんの言動は、俺はあんまり好きじゃない感じです。でも、新聞無くせ、は、言い過ぎかもしれないけど、新聞の中身についてはそれに近い気持ちを持っています。世論を誘導しようというのが見え見えなので。。。

 ちょうど、俺が宮古島に初めて来た時くらいに、「沖縄米兵少女暴行事件」というのがあって、時の大田昌秀知事が「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」という都道府県では初めての住民投票を行って、結果、有権者数が約91万人、投票者数が約54万票(投票率約60%)で、有効票数が約53万票、賛成票が約48万票、反対が約5万票でした。

 俺が来てからの間で言うと、沖縄県民の総意として一番基地反対の気持ちが高まっていたと思います。

 おそらく今の辺野古への移設問題もこれがあったからこその結果だと思います。基地縮小をちゃんと進めないと沖縄の団結がさらに深まると日米両政府は思ったはずだからです。

 ただ、今はそうはなっていないというのが俺の見方です。

 去年の知事選挙では、実質辺野古を決めた仲井眞現職と、翁長前那覇市長との対決でした。結果、有権者数が約110万人、投票者数が約70万人(投票率約64%)で、有効票数も5千票ほど減りますが約70万票、当選の翁長知事が約36万票、仲井眞前職が約26万票でした。 二人だけの間で言えば、翁長知事が72%で、仲井眞前職が28%という結果でした。

 ここで、ふと思うのです。約4分の1は、辺野古移設を受け入れている(しがらみやらあると思いますがこれはお互い様なので)ということです。じゃあ、さて、新聞紙上で4分の1が移設賛成派に与えられているかというと、ノーです。声を上げることができない状態を作り上げているのが、沖縄の新聞2誌です。

 投票総数で考えると、51.4%の得票数で当選した翁長知事が当選したからというので、沖縄県民の総意であるかのような報道がまかり通っていると感じています。新聞社の体質自体が古いと感じるのは俺だけでしょうか?彼らは自分たちのことを分かっていないけど、前から俺も言ってるように、やっぱりメディアとして劣化しているように思います。

 地域に根ざすといいながら、大田知事のときは大田知事に、仲井眞知事のときは仲井眞知事に、翁長知事のときは翁長知事に、なんか権力に寄り添うようなイメージがどうしても付いて回ります。

 選挙の結果がすべてといえばそうですが、やはり実際にはそうでない失われた声が相当数あるはずなので、常にそういう意見に寄り添っていかないと、新聞としての価値が無いと思います。

 議論が活発に行われる場となっていない、これが今の沖縄2誌にある最大の問題点だと思います。たぶんそれなりにITを使いこなせて、この沖縄の問題に正面から取り組む人がいたら、いや、媒体は何でもいいのかもしれませんけど、新聞紙を離れてそちらに集まる人たちも出てくるかもしれません。

 一緒になってなんか抗議してるのもわざとらしい。。。新聞の料金って勝手に決められないのかどうか知りませんが、どっちも3,075円(税込み)やもんね。。。

 

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